米政府の資金援助が自動車産業にもたらした効果は?

先日、米自動車研究センター(CAR)は、2009年に米政府が行った自動車産業救済措置についての結果報告を行った。

業界専門サイト『The Detroit Bureau』によれば、政府の介入により2009年だけで114万人の雇用と約8.1兆円の個人所得が守られ、2010年には新たに約31万4400人の雇用が守られる見通しだという。

また、ゼネラルモーターズ(GM)クライスラーに対して行われた公的資金援助は、結果的に約2.4兆円を超す社会保障税と所得税を生み出したと分析されている。


仮にこれが正しい数字で、両社がすでに1.1兆円の返済を終えていることを踏まえると、政府が融資した6.7兆円を回収するのには、あと3.2兆円ということになる。

公的資金援助の決断が下された際は、その効果を疑問視する声が多く聞かれたが、現時点ではとりあえず一定の成果を上げていると言っていいだろう。

調査レポートの詳細はCARのサイトで読むことができるので、興味のある方はチェックしてみてほしい。