オバマ大統領「米自動車大手への財政支援は正しかった」と改めて説明

現在のアメリカで、世論調査員の手を借りなくとも国民の考えがはっきりしている問題がある。政府が米自動車大手ゼネラルモーターズ(GM)やクライスラーに、国民が汗水垂らして稼いだ税金を投入したことだ。確かに政府からの手厚い資金援助のおかげで、両社は工場に明かりをともし、給料も支払うことができた。それでも一般有権者たちは今でも、自分たちの税金が両社の再建のために使われたことに誰一人納得していない。そこで中間選挙を11月に控えたオバマ大統領は、こうした国民の意見を払拭しようとデトロイトへ足を運んだ。


クライスラーのジェファーソン・ノース組立工場を訪れたオバマ大統領は、大手3社が前年度に解雇した33万4000人のうち5万5000人を再雇用している事実などを伝え、アメリカ経済の要であるGMとクライスラーに約7兆円の公的資金を投入した効果が表れていることを力説した。こうした明るい話題はほんの一部だろうが、財政援助に乗り出さなければ、失業率はさらに高くなっていただろうと大統領は述べている。

またオバマ大統領は、援助した連邦政府の資金の返済についても言及。GMとクライスラーの経営が再び軌道に乗れば、国の資金の大半は返済されるだろうという自身の考えを強調した。

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[Sources: Bloomberg, Detroit Free Press | Image: Jim Watson/AFP/Getty]