【レポート】アメリカ運輸省、トヨタへの追加制裁を検討か?

アメリカの自動車業界紙『オートモーティブ・ニュース』によると、アメリカ運輸省の道路交通安全局(NHTSA)はトヨタに対し、5日に決定した約15億3000万円の制裁金に加え、新たに何らかの制裁を科すことを検討しているという。ただ、内容に関しての詳細は一切分かっていない。

5日に決定された制裁金は、欠陥車に対するもので、現在、アメリカでは欠陥車1台につき約56万円の制裁金が認められている。そのため、アクセルペダルの不具合で、230万台のリコールを出したトヨタは、およそ1兆2870億円の制裁金が必要となる。ただ、法令上の上限があるため、トヨタは法令で決められた最高金額に当たる15億3000万円を支払うことが決定した。

NHTSAは以前から、このペダルの不具合に対してトヨタが迅速な行動をとらなかったことに不快感を示していたが、それに加え、最近明らかとなったトヨタの書簡が大きな原因となっていた。トヨタは、去年10月に北米の技術チームに宛てた書簡の中で、カナダやヨーロッパなどで行っていたペダルの修理をアメリカでは実施しないよう指示していたという。

今のところトヨタは、5日に科せられた制裁金に対して公式な声明を出しておらず、追加制裁の可能性についても言及していない。スムーズにことが運べば今年中に決着がつくかもしれないが、新たな制裁も含め、当局とトヨタの今後の動きが注目される。



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