アメリカでは、欠陥車を直ちにリコールしなかったオートメーカーに対して、米国運輸省(DOT)が科すことのできる罰金の上限は約15億円だそうだ。最近の報告によれば、トヨタのリコール問題で連邦捜査局が徴収できる罰金は数億円に上るといわれている。

これまでで一番大きな民事上の刑罰を受けたのはゼネラルモーターズ。58万1344台のSUVに対するワイパーの不具合が発覚した際に、運輸省の規則に従わず適時にリコールしなかったとして約9000万円の罰金が科されたといわれている。

まだ罰金額が上限の15億円に達したオートメーカーはないものの、今回のトヨタは非常に厳しい状況に立たされている。それは、先日、運輸長官のレイ・ラフッドが「トヨタは現在、対象車をリコールしているが、ここまでくるのにかなりの時間がかかっている」というコメントからも明らかだ。

トヨタに罰金が科された場合、果たしていくらになるのだろうか? 詳しい情報が入り次第お伝えしたい。




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