オバマ大統領が導入した制度の一つに、「Cash for Clunkers」という制度がある。
これは日本の「エコカー減税」に当たるもので、古い車を下取りに出すと、低燃費の新車を購入する際に、助成金が出る制度だ。

この制度の施行により、アメリカではこの夏、車の販売台数が急激に伸びた。ところが、ミシガン大学交通研究所(以下、UMTRI)が発表した調査結果によれば、この制度の恩恵を受けているのは、米自動車メーカーのビッグ3ではなく、日本車メーカーだというのだ。
UMTRIの調査では、ゼネラルモーターズ(GM)フォードクライスラーといった米ビッグ3の車が、下取り台数ではおよそ85%を占めたものの、そのうち39%しか新車購入に至っていない。一方、日本のビッグ3、トヨタホンダニッサンの下取り台数のシェアは8%だが、うち41%が新車を購入しているという結果が出た。

さらに、トヨタ、ホンダ、ニッサンの車を下取りに出した人のおよそ68%が、買い替え時にも日本車メーカーの車を購入。それに対し、米ビッグ3の車で下取りと買い替えを行った人の割合は43%にとどまっているのだ。

今回の調査結果では、燃費の悪い米国産ピックアップ・トラックやSUVの買い替えが大半を占めていたようだが、アメリカ人の国産車に対する信頼性が薄れていることを示しているようにも受け取れる。ちなみに、本制度にはアメリカ国民の税金がおよそ30億ドルも使われている。