トヨタは、アメリカの金融系子会社、トヨタモータークレジットコーポレーションの事業を強化するために、日本の政府系金融機関に20億ドル(約1960億円)の支援を要請した。我々はホンダも支援要請を検討しているとの情報はすでにつかんでいるが、どうやら日産とマツダも支援要請に動き始めたようだ。これら4社の自動車メーカーは、政府系金融機関の力を借りて十分な資金を調達し、アメリカの消費者が自動車ローンを組めるようにと考えているらしい。4社の経営状態は、ゼネラルモーターズやフォード、クライスラーほど深刻ではないものの、最大の市場であるアメリカでの売り上げは、過去最悪ともいえる落ち込みを記録している。しかし、幸いにも日本政府にはおよそ1兆ドル(約98兆円)の外国為替資金特別会計があり、そのうちの約50億ドル(約4899億円)を政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)に貸し付けるという、特別融資制度の創設をすでに決定している。今のところ正式に支援を要請しているのはトヨタだけだが、ホンダ、日産、マツダも融資の要請を行いたいとしている。